お知らせ
【Release】唐沢農機サービス、ケニアにおける田植えの機械化促進への取り組みがJICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択
「すべての農機をネット通販に変える！」をミッションに掲げ、農業機械のECサイト「ノウキナビ」を運営する株式会社唐沢農機サービス（所在地：長野県東御市、代表取締役：唐澤 健之、以下「唐沢農機」）が、株式会社商船三井（所在地：東京都港区、代表取締役社長：橋本 剛、以下「商船三井」）が運営するKiliMOL株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：大山 幹雄、以下「KiliMOL」）とともに応募した「ケニア国田植機利用のための育苗技術開発と田植機を活用したビジネス化実証事業」が、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）の実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択されました（註1）。
JICAとの契約開始後、約1年をかけて田植え作業の機械化が遅れているケニアで田植機の普及を目指します。ケニア政府関係省庁とも連携しながら、最適な育苗方法の調査・実証を行い、顧客候補・パートナーの開拓、田植機使用方法のレクチャー等を実施し、田植機を活用したサービス提供などビジネスモデルを検証します。
▼田植えの機械化で生産性向上を図る
ケニアでは米の消費が伸び、国内生産量も増加している一方で、未だ消費量の約80%を輸入に頼っていることから、ケニア政府は稲作灌漑地域の拡大を図っています。一方、現在ケニアでは田植えはほぼすべて手作業で行われており、その拡大ペースに人手が追いついていないのが現状です。加えて等間隔でない条間により除草作業が非効率になっており、これらが生産コストの増大に繋がっていることから、田植えの機械化により大きな生産性向上の余地があります。
▼日本の田植え技術を輸出
現在、唐沢農機はKiliMOLと連携しながら、乗用式・歩行式田植機を現地に輸出し、現地で技術支援を行っております。本支援事業を通して、現地に適した方法による大規模な育苗環境を整備し、田植機の普及促進・農業の生産性向上に繋げることで、飢餓や貧困などの課題改善への貢献を目指します。
（註1）JICAの2023年2月20日プレスリリース「2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」： 59件の採択を決定」をご参照下さい。
【株式会社唐沢農機サービスについて】
農業機械修理業を事業化し1992年に創業。農業機械の販売・修理・再生を主要事業とする一方、ウェブサイト制作、マーケティング、コンサルティングなどを行うインターネット事業を運営。また、全国300軒超の農業機械販売店が加盟し、累計取引額が18億円を超える農業機械のマーケットプレイス「ノウキナビ」を運営。農業×ITによる先駆的農業関連ビジネスを展開している。2021年2月には、八十二銀行、八十二キャピタル株式会社、群馬銀行、SMBCグループを始めとする複数の金融機関から、第三者割当増資、融資契約を含む1.9億円の資金調達を実施、企業成長速度をさらに加速している。
商号 ：株式会社唐沢農機サービス
代表取締役社長：唐澤 健之
本社住所 ：〒389-0502 長野県東御市鞍掛846-1
事業内容 ：農業機械のマーケットプレイス“ノウキナビ”事業
対面での農業機械販売・修理・レンタル事業
ウェブサイト制作/ウェブコンサルティング事業
株式会社唐沢農機サービスウェブサイト ：/
農業機械のマーケットプレイス ”ノウキナビ” ：https://www.noukinavi.com/
ウェブコンサルティング事業 ”ビーズクリエイト” ：https://www.bscre8.com/
【KiliMOL株式会社について】
商船三井の社員提案制度から生まれた「越境ECサイトを活用したアフリカへの農機輸出事業」の運営会社として2021年5月に設立。名前の由来はスワヒリ語で「農業」を意味する“kilimo”＋商船三井の略称“MOL”。現在はケニアでの需要開拓に注力しており、商船三井の自動車船や商船三井ロジスティクスの輸送ネットワークを活用の上 農機を輸送し、現地到着後は自社トラックで陸送する。商船三井グループのアフリカ・ケニア拠点での活動を強化することで、アフリカで農機輸出事業に留まらないビジネス領域の拡大を目指す。
商号 ：KiliMOL株式会社
代表取締役社長：大山 幹雄
本社住所 ：〒105-8688 東京都港区虎ノ門2-1-1
事業内容 ：越境Eコマースサイトを活用したアフリカへの農機輸出事業
ウェブサイト ： https://kilimol.net/
【本件の問合せ先】
株式会社唐沢農機サービス
担当：PR広報グループ 都竹
電話：0268-62-5262
メールアドレス：[email protected]
以上
