レンタル約款

第1条(総則)

レンタル約款(以下「本約款」という)は、賃借人を甲、(株)唐沢農機サービスを乙、として双方の契約関係について、その基本的事項を定める。 乙は、甲に対して、本約款に記載する条件にて農業機械など(以下「物件」という)のレンタルサービスを提供する。

第2条(個別契約)

物件毎のレンタル契約(以下「個別契約」という)は、甲及び乙が本約款に基づいて行う。 個別契約において本約款と異なる事項を定めたときは、それが本約款に優先する。 個別契約に関する取り決め事項は、事前に甲及び乙が協議のうえで決定する。

第3条(個別契約の申込み)

本約款に基づき、甲は乙と物件の種類・数量・使用目的・使用場所・引渡予定日・引渡返還場所・レンタル期間・料金・支払条件・輸送方法・修繕費・その他の条件について取り決めのうえ、個別契約を申し込む。 引渡予定日・引渡返還場所・レンタル期間・料金・支払条件 ・輸送方法・修繕費・その他の条件について別途協議する。

第4条(個別契約の成立)

個別契約は、甲が前第3条にしたがって申込み(口頭による場合を含む)契約成立は、甲の入金をもって成立する。なお、振込み手数料は甲の負担とする。また、甲の代理人による申込みによっても成立する。

第5条(レンタル期間)

レンタル期間は、原則として物件を乙の指定場所から受渡しした日より、乙の指定場所へ返還した日迄とする。 甲が、個別契約に定めるレンタル期間の短縮、または延長を申し出て、乙がそれを認めたときは、この期間およびレンタル料金について別途協議する。 ＊レンタル期間は、物件の1日8時間(9:00～17:00) 以内の稼働を原則とする。この時間を超えて使用される場合は罰則が生じる。

第6条(レンタル料)

レンタル料とは、基本的に物件の「賃貸借料」をいう。 レンタル期間中において、物件を使用しない期間又は使用できない期間があったとしても、事由の如何を問わず、甲は乙に対し、当該期間のレンタル料を支払わなければならない。

第7条(物件の引渡し)

物件の引渡しは、原則として乙の事業所内とする。 前項以外の場所にて物件の引渡しを行う場合は、それに要する一切の費用は甲の負担とする。 甲が乙から物件の引渡しを受けたときは、乙は甲に対して請求書、契約書を交付し、甲は借り受けた物件についてこの請求書、契約書に署名し乙に交付する。 物件の搬出・運送・積み下ろしなどにともなう事故は、甲、または甲の手配による場合は甲の責任とし、乙、または乙の手配による場合は乙の責任とする。 乙は、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、電力制限、輸送機関事故、交通制限、甲の従業員ないし第三者との紛争又は第三者からの妨害、その他乙の責に帰さない事由により、物件の引渡しが遅滞、あるいは引渡しが不能となった場合、その責を負わない。

第8条(物件の検収)

甲は物件受領後直ちに、乙が発行する契約書の写し、貸出し前の写真、並びに法令に定められた諸資料記載の内容に基づき物件の規格・仕様・性能・機能及び数量等について検収をし、物件に瑕疵がないことを確認する。 甲は物件の不適合・不完全・不足、その他瑕疵等を発見した場合、直ちに乙に連絡する。乙が甲の連絡を受けた場合は、乙の責任において物件を修理し利用日の調整をする。 また、物件の不適合・不完全・不足、その他瑕疵等によって当初の予定日に利用できない場合も乙はその責を負わないものとする。

第9条(物件の保守管理)

甲は、善良なる債理者の注意をもって物件を保管し、関連法令を守り、物件の本来の用法・能力に従って使用し、常時正常の状態に維持管理する。その為の費用は特約のない限り、甲が負担する。 甲は、物件の使用前には、必ず取扱方法を確認し、作業開始前には必ず始業点検を行い必要な整備を実施しなければならない。 自主点検などを必要とする物件については、別途特約のない限り、甲の責任と負担でこれを行う。 甲がレンタル期間中における物件の保守管理を希望する場合は、別途保守管理契約を締結する。

第10条(物件の検査)

乙は、物件の使用場所において、その使用ならびに保管の状況を検査することができる。

第11条 (損害補償および担保責任)

乙は、甲に対して引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については責任を負わない。なお、引渡し後、直ちに物件の性能の欠陥につき通知がなかった場合、物件は正常な状態で引き渡されたものとする。 物件のレンタルに関し、乙の責に帰すべき事由によって乙が甲に対して損害賠償責任を負う場合、個別契約におけるレンタル料相当額を上限とし、現に甲が支出した直接損害に限るものとする。 甲は、物件の設置、保管、使用によって第三者に損害を与えたときは、自己の責任において解決し、乙は一切の責を負わない。 物件の不具合等に起因して甲又は第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害(工事の遅れ、手待ち、得べかりし利益、減失利益、機会損失等)については、乙はその責を負わない。 物件が、甲の使用方法・取扱いの不備などにより損傷した場合は、修理費および修理期間に相応したレンタル料金を補償金として甲は乙に利用日より一ヶ月以内に支払うものとする。甲の過失、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、その他原因の如何を問わず、甲にレンタル中の物件が盗難にあったり、滅失した場合は、物件と同じ同等品を乙に返却するか、または時価相当額を甲は乙に利用日より一ヶ月以内に支払うものとする。

第12条(禁止事項)

甲は、物件を第三者に譲渡し又は担保に供するなど、乙の所有権を侵害する行為をしてはならない。 甲は、物件の操作・取り扱いを有資格者以外に行わせてはならない。 甲は、乙の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為をすることはできない。 (1) 物件に新たに装置・部品・付属品等を付着させること、又は既に付着しているものを取り外すこと。
(2) 物件の改造、あるいは性能・機能を変更すること。
(3) 物件を本来の用途以外に使用すること。
(4) 物件を、当初に納入した場所より他へ移動させること。
(5) 個別契約に基づく賃借権を他に譲渡し、又は物件を第三者に転貸すること。
(6) 物件について、質権・抵当権・譲渡担保権・その他一切の権利を設定すること。
(7) 物件に表示された所有者の表示や標識を抹消、又は取り外すこと。

第13条(通知装務)

甲、乙は次の各号のいずれかに該当した場合には、その旨を相手方にすみやかに連絡すると同時に、書面でも通知する。
(1) 甲は、物件について盗難・滅失あるいは毀損などが生じたとき。
(2) 住所を移転したとき。
(3) 代表者を変更したとき。
(4) 事業の内容に重要な変更があったとき。
(5) 物件につき、他から強制執行、その他法律的・専実的侵言があったとき。

第14条(個別契約満了時の処理と物件の返還)

個別契約満了時、甲は直ちに物件を乙の事業所内へ返還する。乙は、物件の返還を受けると同時に甲に受領書を交付する。 返還に伴う輸送費及び物件の返還に要する一切の費用は、甲の負担とする。 物件の返還は、甲乙双方の立ち会いのうえ行うこととする。ただし、甲が立ち会うことが出来ない場合、乙の検収に異議を申し立てることができない。甲の物件の返還は貸し出し時の状態での返還とする。返還時に毀損、汚損、欠品等が認められる場合、甲の責任において原状に復するか、または甲はその費用(修理費、清掃費等)を乙に支払う。

第15条 (契約の解除)

下記の場合、乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除する事ができる。
(1) 本約款または個別契約の条項のいずれかに違反したとき。
(2) レンタル料、修理費、その他乙に対する作務の履行を遅滞したとき。
(3) レンタル利用に関して、不正な行為 (違法行為又は公序良俗に違反する行為等)があったとき。
(4) 物件について必要な保守・管理を行わなかったとき。
(5) 公租公課の滞納処分、他の債務について執行保全処分、強制執行、競売その他の公権力の処分を受け、若しくは破産、民事再生、会社更生の手続開始の申立があったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき。
(6) 解散、死亡若しくは制限能力者、又は住所・居所が不明となったとき。
(7) 信用状態が著しく悪化し、又はその恐れがあると認められる客観的な事情が発生したとき。

第16条(契約解除時の措造)

前条の規定により、本約款および個別契約が解除された場合には、甲は直ちに物件を乙に返還すると共に、物件返還日までのレンタル料及び付随する全ての費用を現金で乙に支払う。 甲が物件の即時返還をしない場合、乙は物件の保管場所に立ち入り回収し、物件の損傷、その他原状と異なる等の損害がある場合は甲はその費用のすべてを負担する。 返還、回収に伴う輸送費その他一切の費用は、甲の負担とする。 物件の返還は、甲及び乙立会いで行い、甲がこれに立会わない場合、乙の検収結果に異議なきものとする。 甲は、物件の返還が完了するまで、本約款に定められた義務を履行しなければならない。 契約解除により、甲が損害を被ることがあっても、乙は全て免責とする。

第17条(中途解約)

個別契約期間中における中途解約は認めない。ただし、甲が特別の事由により申し入れ、乙がこれを認めた場合はこの限りではない。 前項において、解約が認められた場合、甲はただちに第16条の規定に基づく手続きを履行する。

第18条(解約損害金)

第17条および第19条により契約解除となり、物件返還がされた場合においても、甲はあらかじめ特約した損害金を支払う。 ただし、特約のない場合は両者協議のうえ、損害金・賠償金を定める。

第19条(秘密の保持)

甲及び乙は、レンタル契約に伴い知り得た一切の情報を、契約終了後も他に漏らしてはならない。

第20条(連帯保証人)

甲は、乙が要求する場合には連帯保証人を付けなければならない。連帯保証人は甲と連帯して契約上の義務を負う。

第21条(公正証書)

甲及び連帯保証人は、乙から請求があった場合、いつでも契約について強制執行認諾条項を付した公正証書を作成することに同意し、その費用は甲の負担とする。

第22条(訴訟管轄)

本約款および個別契約にもとづく甲乙間の紛争に関する管轄裁判所は、乙の本店所在地を管轄する裁判所とする。

第23条(補則)

本約款および個別契約に定めなき事項については、甲乙は誠意をもって協議し解決する。

プライバシーポリシー

株式会社唐沢農機サービス（以下「当社」という。）は、当社の提供するサービスの利用者に関する個人情報を含んだ情報（以下「利用者情報」という。）の取り扱いについて以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」という。）を定めます。

本ポリシーは、当社が提供する各種サービスごとに定めるプライバシーポリシー及び利用規約その他関連する規定とともに、当社が提供するサービス（以下「本サービス」という。）に適用されるものとします。

１　取得する情報及び取得方法

当社が取得する会員情報は、その取得方法に応じて、以下のとおりです。

（１）利用者から直接取得する情報
当社は、本サービスの利用にあたって、利用者から以下の情報を直接取得します。
氏名
生年月日
メールアドレス
住所
サービスの利用履歴
その他利用者が自ら提供した一切の情報

（２）技術情報の取得 当社は、本サービスの利用にあたって、利用者から以下の情報を直接取得します。
端末の種類
ブラウザの種類
IPアドレス
Cookie
その他広告識別子

２　利用目的

当社は、取得した利用者情報を以下に定める目的のために使用します。

①商品・サービスの提供
②利用料金請求
③本人確認・会員認証
④広告の配信及びその成果
⑤本サービスの規約変更など通知の実施
⑥本サービスに関するご案内・お問い合わせへの対応
⑦メールマガジンやダイレクトメールでのご案内
⑧取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析し新商品・サービスに関する広告の実施
⑨その他当社が提供する各種サービスにおいて定める目的

３　個人情報の第三者提供

当社は、利用者情報のうち個人情報に関して、あらかじめ利用者の同意を得ることなく第三者に提供を行いません。ただし、次に定める場合はこの限りではありません。

①利用者が希望するサービスを行うために業務委託先等に必要な範囲で提供または開示する場合
②国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに対して、当社が協力する必要があり、かつ会員からの同意取得が当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
③その他、法令で認められる場合

４　個人情報の開示

（１）当社は、利用者から個人情報保護法の定めに基づき個人情報および第三者提供記録の開示を求められたときは、利用者本人からの請求であることを確認の上、当該利用者に対し、遅滞なく開示を行います。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
（２）なお，前項の開示に際しては、1件あたり1，000円の手数料（別途郵送代）を申し受けます。

５　個人情報の訂正及び利用の停止

（１）当社は、利用者から、個人情報の内容が真実ではなく、訂正・追加・削除（以下「訂正等」という。）を求められたときは、当該利用者本人からの請求であることを確認の上、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の訂正等を行い、その旨を当該利用者に通知します。
（２）当社は、利用者から、以下の事由の理由に基づき個人情報の利用の停止または消去（以下「利用の停止等」という。）を求められたときは、当該利用者本人からの請求であることを確認の上、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用の停止等を行い、その旨を当該利用者に通知します。
①あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて個人情報が取り扱われているという理由
②虚偽等不正な手段により個人情報が取得されたものであるという理由

６　保有個人データの安全管理のために講じた措置

（１）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等について、取扱方法、責任者等について個人データの取扱規程を策定しています。
（２）組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する個人情報取扱責任者を設置しています。
（３）人的安全管理措置
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するとともに、すべての従業者及び委託先と非開示契約を締結しています。
（４）物理的安全管理措置
①権限を有しない者による個人データの閲覧制限措置を実施しています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
（５）技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（６）外的環境の把握
外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。

７　お問い合わせ

当社のプライバシーポリシーに関するご意見、ご質問、苦情その他の利用者情報の取り扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口にご連絡ください。
0268-62-5262

８　改定

当社は、必要と認めた場合、本ポリシーを変更します。ただし、個人情報保護法その他の法令により、改訂に必要な手続きが定められている場合、当該法令に基づき改訂を行います。なお、当社は、利用者に対して、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を、当社のウェブサイトへの掲示、利用者への通知、その他適切な方法によって周知します。

９　制定日・改定日

制定：2014年9月1日
改定：2020年11月20日
改定：2022年4月15日
改定：2024年4月27日

個人情報取扱事業者

〒389-0518長野県東御市本海野1642
株式会社唐沢農機サービス
代表取締役　唐澤健之